不動産仲介業者の仕事とその報酬

不動産の貸し借りや売買を仲介する仕事には、宅地建物取引業免許が必要とされています。1つの都道府県で営業する場合は都道府県知事から、2つ以上の都道府県で営業する場合は国土交通大臣から免許を取得します。さらに営業所には、5人に1人の割合で、宅地建物取引主任者を置かなくてはならないことになっています。不動産の、特に売買手続きに関しては、宅地建物取引主任者の資格がある職員に対応してもらうことが望まれます。
仲介業者の仕事は多岐に渡り、顧客の照会に応じて物件探しをしたり、物件に案内したり、物件を調査したりもします。こうした業務なら、宅地建物取引主任者に限定しなくてもかまわないでしょう。ただ、契約書類の作成や契約手続き時は、宅地建物取引主任者であるに越したことはないので、名刺などを参考にしながら、不動産所有者はもちろん、買主・借主も、要望を出すと良いでしょう。
不動産仲介業者は比較的入れ替わりが激しく、十年で半数が廃業するとも言われます。長く続けている不動産仲介業者であれば、それなりに信頼できるということが言えそうです。

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契約が成立した場合の不動産仲介業者への仲介手数料は、これまでは上限額を支払うのが通例でした。上限額は法律で定められていて、賃貸の場合は、家賃のひと月分となっています。これは家主から受け取る額と、入居者から受け取る額を合算しての数字です。一般的には入居者がすべて支払い、家主は広告料の名目で、入居者と同額を支払うことが多かったようです。最近は、インターネットの普及で、インターネットを中心に営業する仲介業者も増えてきました。インターネットを使うと、広告費が従来よりはかからないため、入居者に対し、仲介手数料を無料としたり、半額にしたりする例が出てきています。家主から受け取る仲介手数料だけでも、営業を存続させることができる状況にあるからでしょう。売買では、売り主と買い手双方から、物件価格のおよそ3%余りを受け取ることができます。買い手からの手数料を無料とする仲介業者も出てきています。
インターネットという手段によって、利便性が高まっただけでなく、初期費用も節約できるようになり、借り手や買い手には歓迎すべき状況ですが、家主にもメリットがもたらされています。これまでは、仲介業者の選択肢がわずかしかありませんでしたが、インターネットを中心に営業する新規参入の仲介業者に依頼する道も開けてきました。