オークションによる個人契約としての不動産売却

土地や建物といった不動産を売却する方法はいくつもあります。一般的な方法としては、地域にある不動産会社に買取そのものを依頼するか、または仲介をしてもらう契約を締結して、そのなかで購入希望者を募り、最終的に売却をするという方法が挙げられます。
しかし、こうした一般的な方法のほかにも、最近ではインターネットオークションのような、商品やサービスを気軽に取引ができる場を通じて、個人契約というかたちで不動産を売却するという方法もあらわれてきています。このようなインターネットオークションによる方法というものにも、一般的な方法にはないような、いくつかのメリットがあることは事実といえます。
たとえば、インターネットであれば全国のどこからでもアクセスができることから、購入希望者を探しやすいといった特徴があります。不動産会社に仲介を依頼する方法であれば、なかなか購入希望者があらわれず、何か月も広告を掲載したままにされてしまっているということは多いものです。しかし、インターネットのちからを使えば、そうしたおそれが少なくなるため、早期に契約を締結することが可能になる期待がもてます。
また、仲介などが入らないということは、不動産売却にあたって、仲介手数料のような中間的費用が必要ないということを意味しています。仲介手数料は、実は宅地建物取引業法とよばれる法律にもとづいて、一定の上限金額が決まっています。そこで、大多数の不動産会社では、この仲介手数料を上限いっぱいに設定しているものです。その金額は売却価格に対して一定のパーセンテージを掛け算したものとなるため、価格が高ければ高いほど、原則としてこうした手数料も高額になってしまうというデメリットがあります。個人契約であれば、そうした費用は必要ありませんので、売主としては、手元により多くのお金を入れることができます。

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しかし、こうしたオークションによる方法にも落とし穴があるのはたしかです。契約の手続きはすべて個人としての当事者間で行わなければなりませんので、まちがいがあった場合、損害賠償などの責任を問われてしまう可能性がありますし、相手自身も信用ができるとは限らないという意味での警戒も必要です。
特に、瑕疵担保責任といって、不動産に何らかの欠陥があることが引き渡し後に発見された場合に、一定の期間内であれば、買主が契約を解除したり、売主がその費用負担によって補修や損害賠償に応じる責任について、どのように契約書のなかで取り決めがされるかについては重要です。こうした民法上の知識がなけば、安易に利用するのも考えものであるといえます。