不動産仲介業者に支払う仲介手数料の変化

不動産仲介業者が受け取ることのできる仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法で決まっています。これまでは、上限いっぱいの仲介手数料を支払うことが通例となっていましたが、最近、その状況も変化してきています。仲介手数料を無料にしたり、上限よりも低くしたりする仲介業者が次々と現れ、競争が起こっているからです。
インターネットが普及する前は、仲介を依頼できる業者は一般的に近くのいくつかの業者に限られていました。しかし、インターネットが普及した現在では、多くの選択肢が用意されるようになっています。インターネットを中心に営業する仲介業者は、全国から依頼先を募ることが可能で、仲介手数料を低くすることで競争力をつけています。不動産の仲介手数料は大きな金額となりますので、無料だったり、半額だったりする場合、その差額は相当なものになります。インターネットで広告活動をすると、チラシ投函や看板などよりも経費がかからないためもあって、手数料の値引きは広くおこなわれるようになってきています。

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仲介手数料は、これまでは不動産所有者よりも、借り手や買い手から受け取る場合が多かったのですが、インターネットの普及や、不動産余りが目立ってきた事情から、借り手や買い手から受け取らない例が増えてきました。そうなると仲介業者は、不動産所有者から必ず手数料を受け取る必要が生じます。ただこれまでも、不動産所有者からは、広告費という名目で、借り手や買い手から受け取るのと同額の金額を受け取る例も多くありました。不動産所有者が支払う額をゼロにするというのは、なかなか難しい面があります。
不動産の買い手にとっては、手数料よりもむしろ、物件の値引き額のほうが気になる場合もあります。手数料より値引き額のほうが多いケースも少なくありません。物件余りの現在、買い手は値引き交渉をするのが通例となっています。あまり値引きをしないで売ってくれたら、手数料を支払う甲斐があるというものでしょうが、大幅値引きをしたうえでのことだと、そうはいきません。値引きをすると、手数料を売り手から受け取りづらくなるため、値引き交渉に応じたがらない仲介業者もいます。そうなると、売却が難しくなる場合もあります。その物件に限ったケースバイケースの事情も関係しますし、需給関係も影響しますから、難しいところです。
売り主としては、手数料と売却価格を総合して、受け取れる金額が最大となる道を検討していく時代となっています。