不動産仲介業者に支払う仲介手数料の計算

 不動産仲介業をおこなうには、国土交通大臣か都道府県知事からの免許が必要となり、仲介手数料の上限も法律で定められています。上限を超えない限り、いくらでも構わないのですが、上限額を支払うことになるのが通例です。厳密な計算方法はかなり複雑になるため、不動産価格が頻繁に変動するたびに算出するのは難しい面があります。そのため、簡略化された計算方法が用いられることが多いです。法律で定められた上限を超えさえしなければ、いかような計算式であってもかまわないため、簡略化された式から算出した数字がそのまま使われることもあります。
 上限ギリギリの数字を出すには、税抜きの不動産価格の200万円以下の部分には5.4%を、200万円以上400万までの部分には4.32%を、400万円以上の部分には3.24%として計算します。仲介業者としては、ほとんどのところで上限の仲介手数料を受け取っているため、上限額を出して提示したいところですが、商談の際にこの方法を用いるのは容易ではありません。物件を案内しながら、屋外で計算する場合もよくあります。そのため、速算式と呼ばれる方法がよく用いられます。その式は、税抜きの不動産価格に3%をかけ、6万円をたしてから、1.08をかけるというものです。これなら、仲介業者にその都度尋ねなくても、顧客が自分で算出できます。

不動産の仲介業者を無駄なく選ぶには?
都心の高級デザイナーズ賃貸はルームピア

 ここまで示した仲介手数料の上限額は、売り手と買い手の両方から受け取る場合の数字です。最近はインターネットの普及で、広告活動にそれほど費用がかからなくなったり、物件余りが目立ってきたことから、買い手が支払う仲介手数料を無料としたり、減額したりする仲介業者が増えてきています。ただ、仲介手数料が無料となっていると、売り手が仲介業者に仲介手数料の上限額全額を支払うことになっている例が多いため、値引きがされづらくなるという面があるので注意が必要です。大幅な値引きをすると、売り手に仲介の手数料の上限額全額を請求しづらくなるからです。現在はインターネットの普及や物件余りの加速によって、仲介の手数料を上限いっぱいとすることが、一律の慣習でもなくなってきています。減額するところが増えてきているため、上限額を請求するには、それなりに高い金額で売却を仲介をしたいところでしょう。不動産を購入する際には、仲介の手数料が無料であることより、値引き額が大きいほうが得になることも多いです。